不動産に関する問題を弁護士が解決する法律相談Q&A

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Q&A3不動産を買う場合の注意点

質問

自宅を購入する決心をしました。
当面注意すべき点について簡単に教えてください。

回答

1 物件の所有者を確認する

土地と建物は別個の不動産となるので、それぞれの所有者を確認する必要があります。管轄の法務局(登記所)で登記簿を閲覧または謄本を取得します。電算化された登記所では、従来の登記簿謄本に替えて、登記事項証明書となります。

2 現況を調査する

建物所在図や公図で位置を確認します。地形、形状、構造等については、現況を確認するしかありません。

3 用途制限等の制限

抵当権等の制限については、登記簿で確認できます。

その他公の制限として、都市計画法や建築基準法等の制限がある場合があります。これらは、都道府県庁や市町村役場の担当課で教えてもらえます。

4 不動産業者

通常の場合、不動産業者を介することが多いでしょう。宅建業法では、不動産業者の誇大広告を禁止し、対象土地の権利関係、用途制限、指導負担等の重要事項の説明を義務づけるなどしています。その場合、自分で調査する手間が省けますが、今度は、その業者が信用できるかが問題となります。

5 契約書の確認

代金、物件の引渡時期など重要なことは、契約書に明記する必要があります。通常は、代金の支払いは、物件の登記・引渡と引換(同時履行)に行いますので、その旨明記するべきです。

その他、物件に瑕疵(「欠陥」)があった場合の処理、当事者が義務を果たさない場合の取り扱い等についても、確認しておくべきです。

6 物件の引渡

代金について、物件の登記・引渡と同時履行の定めがある場合は、買主は、売主の登記・引渡がないときは、代金を支払う義務がありません。この場合、代金を支払わなくても、売主から契約を解除されることはありません。

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