不動産に関する問題を弁護士が解決する法律相談Q&A

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Q&A4不動産と税金

質問

不動産に関係する税金について、その概略を教えてください。

回答

1 土地建物を買った場合

  1. 印紙税
    不動産の売買契約書を作成した場合、契約金額に応じて、印紙を貼付して印紙税を納付します。
  2. 登録免許税
    土地建物の登記を行う場合の登録免許税が生じます。原則として固定資産評価額を基準にします。
  3. 不動産取得税
    不動産の取得に対して所得者に課せられる都道府県税です。
  4. 特別土地保有税(取得の保有税)
    一定規模以上の土地の保有だけでなく、その取得についても課税されていました。経済状況から、平成15年1月1日以降の取得には課税されていません。
  5. 消費税
    建物を取得した場合に負担します。土地は非課税です。
  6. 事業所税
    東京23区、政令指定都市、その他政令で指定された市内で、一定規模を超える事業所を新設・増設したときの課せられる市税です。

2 土地建物を保有する場合

  1. 固定資産税
    毎年1月1日の時点の所有者に対して市町村が課税します。
  2. 都市計画税
    不動産が都市計画区域内にある場合、固定資産税とあわせて課せられます。
  3. 特別土地保有税
    一定規模以上の土地の保有について課税されていました。経済状況から、平成15年1月1日以降の保有分には課税されていません。
  4. 地価税
    平成4年1月1日以降、国内に所有している土地の価額の合計額が一定額を超えると国税が課せられていましたが、平成10年の税制改革で課税が停止されました。

3 土地建物を売った場合

  1. 印紙税
    不動産の売買契約書を作成した場合、契約金額に応じて、印紙を貼付して印紙税を納付します。
  2. 個人の譲渡所得税
    不動産の売主が個人の場合は、譲渡所得として分離課税され、長期譲渡所得・短期譲渡所得に応じて課税されます。なお、個人の不動産業者が、営業として土地建物を譲渡したときは、事業所得となります。
  3. 法人の譲渡所得課税
    不動産の売主が法人の場合は、事業として販売したときは、事業所得となり総合課税の対象となります。

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